「食料・農業・農村基本法」が国際化の進展や食料自給率の低下、農業・農村の多面的機能への期待等、 世界や我が国の情勢の変化を背景として制定されたことを鑑みると、今後の農政の推進に当たっては、生産面のみではなく、消費や食品加工、自然環境、景観等多方面に配慮した多様な政策の展開が必要とされるようになっている。本県農政の円滑で効率的、効果的な推進を図るため、県や市町村、農協等関係機関団体の施策展開を支援する総合的な能力を有する第三者的団体が必要である。
そのため、（中略）、設立の目的、業務の共通性、組織再編の効果等の観点から、県農林技術協会、県農業コンサルタント協会、県経営構造対策推進機構の三団体を統合の上、新たに「県農業・農村振興協会」を設立し、本県農政の推進と農業振興に広範な支援を行うこととしたい（後略）。
鹿児島県、鹿児島県市長会、鹿児島県町村会、（一社）鹿児島県農業会議、鹿児島県農業協同組合中央会、鹿児島県信用農業協同組合連合会、鹿児島県経済農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会鹿児島県本部、鹿児島県厚生農業協同組合連合会、薩州開拓農業協同組合、鹿児島県酪農業協同組合、鹿児島県たばこ耕作組合、鹿児島県農業共済組合、鹿児島県土地改良事業団体連合会、（公財）鹿児島県地域振興公社、（公社）鹿児島県畜産協会、鹿児島県農業信用基金協会、農林中央金庫福岡支店、鹿児島県農業経営者クラブ、（公社）鹿児島県茶業会議所、鹿児島県農業法人協会、地区農林技術協会７（鹿児島・日置、南薩、北薩、姶良・伊佐、大隅、熊毛、大島）
当協会は、農林業等担い手の確保・育成、農林業技術の改善、県産農林水産物等の安心・安全などに関する事業を行い、本県農林業・農山村の振興及び県民福祉の向上に寄与することを目的としています。このため定款に定める「農業後継者の確保・育成」、「担い手農家の経営改善・向上」、「農林業技術の改善向上・定着」、「県産農林水産物や加工食品等の安心・安全」等について、行政・関係機関・団体等と連携を図りながら取り組んでいます。
農業後継者の確保・育成を図るため就農アドバイザー等を設置し、県内外の就農相談等に随時対応するとともに、農業後継者等の確保・育成に向けた各種助成事業を行っています。また、後継者のいない農業者の経営継承に向けた情報収集・提供やマッチングなどの支援を行っています。
担い手農家の経営改善・向上を図るため、「鹿児島農業労働力支援センター」の設置・運営や、ＪＡの営農指導員への研修会の開催などのほか、農業法人等が参画するむらづくりの支援を行っています。
自ら生産した農林水産物の加工や直売等、６次産業化に取り組む農林漁業者等を支援するため、「鹿児島農山漁村発イノベーションサポートセンター」を設置・運営しています。
農林業に関わる技術者の技術向上や連携強化を図るため、地区や市町村毎に設置されている農林業に関わる技術指導者の組織「農林業技術員連絡協議会（技連会）」の活動促進などのほか、消費者に対する農林業への理解促進等を図っています。
「かごしまの農林水産物認証制度」及び「県ふるさと認証食品制度」の審査・認証機関として、県の指定を受け、県が定める安心・安全の基準に基づき生産された農林水産物や伝統的な製法、独自の技術により生産された食品を認証する業務を行っています。
